第三種冷凍機械責任者「製造の区分と冷凍能力」の練習問題(11問)

第三種冷凍機械責任者の「製造の区分と冷凍能力」(法令)から11問を収録しています。答えの下に解説があるので、間違えた理由をその場で確認できます。

過去の試験問題の転載や言い換えではなく、試験科目と法令・技術の内容から当サイトが独自に作成した問題です。

製造の区分と冷凍能力では何が問われる?

1日の冷凍能力と冷媒ガスの種類で、第一種製造者(許可)・第二種製造者(20日前までに届出)・その他の製造が決まる。冷凍能力は冷凍保安規則第5条の算定基準で求める。

製造の区分と冷凍能力で間違えやすいのはどこ?

許可の境目はどの冷媒も50トン(その他のガスは20トン)だが、届出の境目は第一種ガス20トン・アンモニアとフルオロカーボン(難燃性以外)5トン・その他3トンと違う。遠心式1.2kW、吸収式27,800kJ、多段はVH+0.08VL。

第三種冷凍機械責任者の全127問をクイズ形式で解く

製造の区分と冷凍能力をくわしく知るには?

1日の冷凍能力と冷媒ガスの種類で決まる第一種製造者(許可)・第二種製造者(届出)・その他の製造の境目と、冷凍保安規則第5条の冷凍能力の算定基準を、計算例つきでまとめます。

製造の区分と冷凍能力(第一種製造者・第二種製造者・算定基準)を読む

  1. 次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍のための高圧ガスの製造の許可と届出について正しいものはどれか。 イ アンモニアを冷媒ガスとする1日の冷凍能力60トンの設備を使用して冷凍のため高圧ガスの製造をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。 ロ 不活性のフルオロカーボン(難燃性の基準に適合するもの)を冷媒ガスとする1日の冷凍能力30トンの設備を使用して高圧ガスの製造をする者は、第二種製造者として届出が必要である。 ハ 二酸化炭素を冷媒ガスとする1日の冷凍能力10トンの設備を使用して高圧ガスの製造をする者は、第二種製造者として届出が必要である。

    • イ、ロ正解
    • イ、ハ
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    正しいのはイ、ロです。アンモニアの許可の境目は50トンなので、60トンは第一種製造者です(法第5条第1項第2号、施行令第4条)。第一種ガスは20トン以上50トン未満が第二種製造者なので、ロの30トンは届出が要ります。ハは誤りです。第一種ガスの10トンは5トン以上20トン未満に当たり、許可も届出も要らない「その他の製造」です。

  2. 次のイ、ロ、ハの記述のうち、アンモニアを冷媒ガスとする冷凍設備について正しいものはどれか。 イ 1日の冷凍能力が8トンの設備を使用して高圧ガスの製造をする者は、第二種製造者である。 ロ 1日の冷凍能力が4トンの設備内の高圧ガスは、高圧ガス保安法の適用を受けない。 ハ 第二種製造者は、製造開始の日の20日前までに、製造をする高圧ガスの種類、製造のための施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法を記載した書面を添えて、都道府県知事に届け出なければならない。

    • イ、ロ
    • イ、ハ正解
    • ロ、ハ
    • イ、ロ、ハ
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    正しいのはイ、ハです。アンモニアは5トン以上50トン未満が第二種製造者で(法第5条第2項第2号、施行令第4条)、8トンはこれに当たります。届出は製造開始の日の20日前までです(ハ)。ロは誤りで、アンモニアの3トン以上5トン未満は適用除外ではありません。許可・届出は不要ですが、技術上の基準(法第13条)に従う「その他の製造」です。

  3. 次のイ、ロ、ハの記述のうち、プロパンを冷媒ガスとする冷凍設備について正しいものはどれか。 イ 1日の冷凍能力が25トンの設備を使用して高圧ガスの製造をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。 ロ 1日の冷凍能力が4トンの設備を使用して高圧ガスの製造をする者は、第二種製造者である。 ハ 1日の冷凍能力が2トンの設備内の高圧ガスは、高圧ガス保安法の適用を受けない。

    • イ、ロ
    • イ、ハ
    • ロ、ハ
    • イ、ロ、ハ正解
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    正しいのはイ、ロ、ハです。プロパンは第一種ガスでも、フルオロカーボンやアンモニアでもないため、政令で値を上げる対象になりません。法第5条の原則どおり、20トン以上が第一種製造者(イ)、3トン以上20トン未満が第二種製造者(ロ)です。3トン未満の冷凍設備内の高圧ガスは適用除外です(ハ、施行令第2条第5項第3号)。

  4. 次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍能力の算定基準について正しいものはどれか。 イ 遠心式圧縮機を使用する製造設備の1日の冷凍能力は、圧縮機の標準回転速度における1時間のピストン押しのけ量を、冷媒ガスの種類に応じた数値で除して算定する。 ロ 遠心式圧縮機を使用する製造設備は、圧縮機の原動機の定格出力1.2キロワットをもって1日の冷凍能力1トンとする。 ハ 吸収式冷凍設備は、発生器を加熱する1時間の入熱量13,900キロジュールをもって1日の冷凍能力1トンとする。

    • 正解
    • イ、ロ
    • イ、ハ
    • ロ、ハ
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    正しいのはロです。遠心式圧縮機は原動機の定格出力1.2kWを1トンとします(冷凍保安規則第5条第1号)。イは誤りで、ピストン押しのけ量を使うR=V/Cは、遠心式・吸収式・自然循環式などに当たらない一般の圧縮式の算定方法です。ハも誤りで、吸収式の基準は1時間の入熱量27,800kJです(同条第2号)。

  5. 次のイ、ロ、ハの記述のうち、R=V/Cによる冷凍能力の算定について正しいものはどれか。 イ Vは、圧縮機の標準回転速度における1時間のピストン押しのけ量(立方メートル)の数値である。 ロ Cは、冷媒ガスの種類に関係なく、すべての冷凍設備で同じ数値が用いられる。 ハ Cの値は、同じ冷媒ガスでも、圧縮機の気筒1個の体積が5,000立方センチメートル以下か、これを超えるかによって異なる。

    • イ、ロ
    • イ、ハ正解
    • ロ、ハ
    • イ、ロ、ハ
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    正しいのはイ、ハです。R=V/Cは冷凍保安規則第5条第4号の式で、Vは標準回転速度での1時間のピストン押しのけ量です(イ)。Cは冷媒ガスごとに表で定められ、同じ冷媒でも気筒1個の体積が5,000cm³以下か超えるかで値が変わります(ハ)。例としてアンモニアは8.4と7.9です。ロは誤りで、Cは冷媒ガスの種類で決まる数値です。

  6. 次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍能力の算定方法について正しいものはどれか。 イ 自然環流式冷凍設備及び自然循環式冷凍設備の1日の冷凍能力は、R=QAで算定し、Aは蒸発部又は蒸発器の冷媒ガスに接する側の表面積(平方メートル)の数値である。 ロ 多段圧縮方式による製造設備のVは、VH+0.8VLで求める。 ハ 冷凍能力の算定の基準は、経済産業省令である冷凍保安規則に定められている。

    • イ、ロ
    • イ、ハ正解
    • ロ、ハ
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    正しいのはイ、ハです。自然環流式と自然循環式はR=QAで、Qは冷媒ガスごとの係数、Aは蒸発器の冷媒側の表面積です(冷凍保安規則第5条第3号)。法第5条第3項は算定を経済産業省令に委ねており、それが冷凍保安規則第5条です(ハ)。ロは誤りで、多段圧縮方式のVはVH+0.08VLです。0.08を0.8に替えた数字違いに注意します。

  7. 次のイ、ロ、ハの記述のうち、認定指定設備と製造の区分について正しいものはどれか。 イ 法第5条第1項第2号の許可の対象となる設備からは、指定設備の認定を受けた設備が除かれている。 ロ 冷凍の指定設備は、冷凍のため不活性ガスを圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をする設備でユニット形のもののうち、経済産業大臣が定めるものである。 ハ アンモニアを冷媒ガスとするユニット形の冷凍設備は、指定設備の認定を受けることができる。

    • イ、ロ正解
    • イ、ハ
    • ロ、ハ
    • イ、ロ、ハ
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    正しいのはイ、ロです。法第5条第1項第2号は、第56条の7第2項の認定を受けた設備を許可の対象から除いています(イ)。冷凍の指定設備は、不活性ガスを冷媒とするユニット形設備で大臣が定めるものです(施行令第15条第2号)。ハは誤りです。アンモニアは可燃性・毒性ガスで不活性ガスではないため、指定設備の対象になりません。

  8. 次のイ、ロ、ハの記述のうち、第一種製造者の許可について正しいものはどれか。 イ 第一種製造者の許可は、事業所ごとに受けなければならない。 ロ 冷凍のための高圧ガスの製造の許可は、経済産業大臣から受ける。 ハ 冷凍設備を使用してする暖房のための高圧ガスの製造も、冷凍能力に応じて許可の対象となる。

    • イ、ロ
    • イ、ハ正解
    • ロ、ハ
    • イ、ロ、ハ
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    正しいのはイ、ハです。法第5条第1項は、該当する者は事業所ごとに都道府県知事の許可を受けると定めています(イ)。同じ条文で、冷凍には冷凍設備を使用してする暖房が含まれます(ハ)。ロは誤りで、許可をするのは都道府県知事です。経済産業大臣が関わるのは指定設備の認定などで、製造の許可ではありません。

  9. 次のイ、ロ、ハの記述のうち、許可も届出も要しない冷凍のための製造について正しいものはどれか。 イ アンモニアを冷媒ガスとする1日の冷凍能力4トンの設備を使用する者は、許可も届出も不要であるが、経済産業省令で定める技術上の基準に従って製造しなければならない。 ロ 前記の者は、製造設備の設置の工事を完成したとき、酸素以外のガスを使用する試運転又は許容圧力以上の圧力で行う気密試験を行った後でなければ製造をしてはならない。 ハ 特定不活性ガスを冷媒ガスとする冷凍設備で許可も届出も要しないものは、冷媒ガスが漏えいしたとき燃焼を防止するための適切な措置を講じなければならない。

    • イ、ロ
    • イ、ハ
    • ロ、ハ
    • イ、ロ、ハ正解
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    正しいのはイ、ロ、ハです。許可・届出の要らない製造も、法第13条により冷凍保安規則第15条の技術上の基準に従います(イ)。その内容は、工事完成後に酸素以外のガスでの試運転か許容圧力以上の気密試験を行ってから製造すること(ロ、同条第1号)と、特定不活性ガスの冷凍設備で漏えい時の燃焼防止措置を講じること(ハ、同条第2号)です。

  10. 次のイ、ロ、ハの記述のうち、第二種製造者について正しいものはどれか。 イ 第二種製造者の届出書面には、製造をする高圧ガスの種類、製造のための施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法を記載する。 ロ 第二種製造者は、製造施設の設置の工事を完成したとき、都道府県知事が行う完成検査を受けなければ、これを使用してはならない。 ハ 不活性のフルオロカーボン(難燃性の基準に適合するもの)を冷媒ガスとする1日の冷凍能力15トンの設備を使用する者は、第二種製造者である。

    • 正解
    • イ、ロ
    • イ、ハ
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    正しいのはイです。第二種製造者の届出の書面の中身は法第5条第2項に書かれています。ロは誤りで、完成検査(法第20条)を受けるのは第5条第1項の許可を受けた第一種製造者です。ハも誤りです。第一種ガスの第二種製造者は20トン以上50トン未満で、15トンは許可も届出も要らない「その他の製造」に当たります。

  11. 次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍能力の算定と製造の区分(計算)について正しいものはどれか。 イ アンモニアを冷媒ガスとし、気筒1個の体積が5,000立方センチメートル以下の往復圧縮機で、標準回転速度における1時間のピストン押しのけ量が420立方メートルの設備は、1日の冷凍能力が50トンとなり、都道府県知事の許可が必要である。 ロ 二酸化炭素を冷媒ガスとし、気筒1個の体積が5,000立方センチメートル以下の往復圧縮機で、1時間のピストン押しのけ量が36立方メートルの設備は、1日の冷凍能力が20トンとなり、第二種製造者の届出が必要である。 ハ 遠心式圧縮機の原動機の定格出力が60キロワットの設備の1日の冷凍能力は、72トンである。

    • イ、ロ正解
    • イ、ハ
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    正しいのはイ、ロです。イはアンモニアのC=8.4を使い、420÷8.4=50トンで、アンモニアの許可の境目50トン以上に当たります。ロは二酸化炭素のC=1.8で、36÷1.8=20トンです。第一種ガスの20トン以上50トン未満なので第二種製造者です。ハは誤りで、遠心式は1.2kWで1トンなので、60÷1.2=50トンです。

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