第三種冷凍機械責任者「技術上の基準」の練習問題（13問）

第三種冷凍機械責任者の「技術上の基準」（法令）から13問を収録しています。答えの下に解説があるので、間違えた理由をその場で確認できます。

過去の試験問題の転載や言い換えではなく、試験科目と法令・技術の内容から当サイトが独自に作成した問題です。

技術上の基準では何が問われる？

定置式製造設備の基準（冷凍保安規則第7条）と製造の方法の基準（第9条）が中心。気密試験・耐圧試験の圧力、漏えい検知警報や滞留しない構造の対象ガス、安全弁の止め弁の扱いが問われる。

技術上の基準で間違えやすいのはどこ？

気密試験は許容圧力以上、耐圧試験は1.5倍以上（気体なら1.25倍以上）。防爆はアンモニアを除く。放出管は不活性ガスの設備には不要。点検を「1日に1回以上」とした定めは2025年4月の改正で削られた。

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技術上の基準をくわしく知るには？

冷凍保安規則第7条の定置式製造設備の基準（警戒標・滞留しない構造・気密試験と耐圧試験・安全装置・液面計・漏えい検知警報・除害・耐震）、第9条の製造の方法の基準、第二種製造者と認定指定設備の基準の違いをまとめます。

技術上の基準（定置式製造設備・製造の方法・認定指定設備）を読む

次のイ、ロ、ハの記述のうち、定置式製造設備である第一種製造者の製造施設の技術上の基準について正しいものはどれか。イ　製造施設には、当該施設の外部から見やすいように警戒標を掲げる。ロ　圧縮機、油分離器、凝縮器及び受液器並びにこれらの間の配管は、引火性又は発火性の物（作業に必要なものを除く。）をたい積した場所及び火気（当該製造設備内のものを除く。）の付近にあってはならない。ただし、火気に対して安全な措置を講じた場合を除く。ハ　不活性ガスのみを冷媒ガスとする製造施設には、警戒標を掲げる必要はない。
- ハ
- イ、ロ正解
- イ、ハ
- ロ、ハ
- イ、ロ、ハ
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正しいのはイ、ロです。警戒標（冷凍保安規則第7条第1項第2号）と、火気・引火性の物からの距離（同項第1号）は定置式製造設備の基本の基準です。ハは誤りで、警戒標の基準に冷媒ガスの種類による除外はありません。不活性ガスだけの施設でも警戒標を掲げます。
次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷媒設備の気密試験及び耐圧試験について正しいものはどれか。イ　冷媒設備の気密試験は、許容圧力の1.5倍以上の圧力で行う。ロ　配管以外の部分の耐圧試験は、水その他の安全な液体を使用して、許容圧力の1.5倍以上の圧力で行う。ハ　液体を使用することが困難であると認められるときは、許容圧力の1.25倍以上の圧力で、空気、窒素等の気体を使用して耐圧試験を行うことができる。
- ロ
- ハ
- イ、ロ
- イ、ハ
- ロ、ハ正解
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正しいのはロ、ハです。冷凍保安規則第7条第1項第6号は、耐圧試験を配管以外の部分について液体で許容圧力の1.5倍以上、液体が使えないときは気体で1.25倍以上と定めています。イは誤りで、気密試験は許容圧力以上の圧力で行います。1.5倍は耐圧試験の数字で、気密試験と入れ替えた記述がよく出ます。
次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷媒ガスの漏えいに対する技術上の基準について正しいものはどれか。イ　可燃性ガス、毒性ガス又は特定不活性ガスの製造設備の圧縮機、油分離器、凝縮器若しくは受液器又はこれらの間の配管を設置する室は、冷媒ガスが漏えいしたとき滞留しないような構造とする。ロ　特定不活性ガスの製造施設には、ガスの漏えいを検知し、かつ、警報するための設備を設ける必要はない。ハ　毒性ガスの製造設備には、吸収式アンモニア冷凍機の場合を除き、そのガスが漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに除害するための措置を講ずる。
- ハ
- イ、ロ
- イ、ハ正解
- ロ、ハ
- イ、ロ、ハ
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正しいのはイ、ハです。滞留しない構造（冷凍保安規則第7条第1項第3号）と毒性ガスの除害措置（同項第16号）のとおりです。ロは誤りで、漏えい検知警報設備は可燃性ガス・毒性ガス・特定不活性ガスの製造施設に設けます（同項第15号）。特定不活性ガスは不活性ガスの一部ですが、滞留しない構造と検知警報設備の対象に入る点に注意します。
次のイ、ロ、ハの記述のうち、安全装置と放出管について正しいものはどれか。イ　冷媒設備には、設備内の冷媒ガスの圧力が許容圧力を超えた場合に直ちに許容圧力以下に戻すことができる安全装置を設ける。ロ　不活性ガスを冷媒ガスとする冷媒設備でも、安全弁又は破裂板には必ず放出管を設けなければならない。ハ　放出管の開口部は、放出する冷媒ガスの性質にかかわらず、機械室の天井付近に設ける。
- イ正解
- ロ
- ハ
- イ、ロ
- イ、ハ
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正しいのはイです。安全装置は冷凍保安規則第7条第1項第8号の基準です。ロは誤りで、同項第9号は、不活性ガスを冷媒とする冷媒設備や、大気に冷媒ガスを放出しないもの、吸収式アンモニア冷凍機の安全装置を放出管の対象から除いています。ハも誤りで、放出管の開口部は、放出する冷媒ガスの性質に応じた適切な位置にします。
次のイ、ロ、ハの記述のうち、受液器の液面計について正しいものはどれか。イ　可燃性ガス又は毒性ガスを冷媒ガスとする冷媒設備に係る受液器には、丸形ガラス管液面計を使用することができる。ロ　受液器にガラス管液面計を設ける場合には、そのガラス管液面計の破損を防止するための措置を講ずる。ハ　アンモニアを冷媒ガスとする受液器とガラス管液面計とを接続する配管には、液面計の破損による漏えいを防止するための措置を講ずる必要はない。
- イ
- ロ正解
- ハ
- イ、ロ
- イ、ハ
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正しいのはロです。受液器のガラス管液面計には破損を防ぐ措置をします（冷凍保安規則第7条第1項第11号）。イは誤りで、可燃性ガスや毒性ガスの受液器には丸形ガラス管液面計以外のものを使います（同項第10号）。ハも誤りです。可燃性ガスや毒性ガスの受液器では、液面計との接続配管にも破損による漏えいを防ぐ措置が要り、アンモニアは両方に当たります。
次のイ、ロ、ハの記述のうち、第一種製造者の定置式製造設備に係る耐震設計と流出防止の措置について正しいものはどれか。イ　受液器は、内容積にかかわらず、すべて経済産業大臣が定める耐震に関する性能を有しなければならない。ロ　縦置円筒形で胴部の長さが5メートル以上の凝縮器とその支持構造物及び基礎は、経済産業大臣が定める耐震に関する性能を有しなければならない。ハ　毒性ガスを冷媒ガスとする冷媒設備に係る受液器で、内容積が10,000リットル以上のものの周囲には、液状のガスが漏えいした場合にその流出を防止するための措置を講ずる。
- ロ
- ハ
- イ、ロ
- イ、ハ
- ロ、ハ正解
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正しいのはロ、ハです。耐震性能が要るのは、胴部の長さ5m以上の縦置円筒形凝縮器、内容積5,000リットル以上の受液器、所定の配管と、それらの支持構造物・基礎です（冷凍保安規則第7条第1項第5号）。流出防止の措置は毒性ガスの受液器で10,000リットル以上です（同項第13号）。イは誤りで、受液器は5,000リットル以上のものに限られます。
次のイ、ロ、ハの記述のうち、第一種製造者の定置式製造設備に係る圧力計、電気設備及び消火設備について正しいものはどれか。イ　冷媒設備には、圧力計を設ける。ロ　アンモニアを冷媒ガスとする冷媒設備に係る電気設備は、防爆性能を有する構造でなければならない。ハ　可燃性ガスの製造施設には、その規模に応じて、適切な消火設備を適切な箇所に設ける。
- ハ
- イ、ロ
- イ、ハ正解
- ロ、ハ
- イ、ロ、ハ
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正しいのはイ、ハです。圧力計は冷凍保安規則第7条第1項第7号、消火設備は同項第12号の基準です。ロは誤りです。防爆性能が要るのは可燃性ガスの冷媒設備の電気設備ですが、同項第14号はアンモニアを除いています。アンモニアは可燃性ガスでも燃えにくいため、この除外が設けられています。
次のイ、ロ、ハの記述のうち、製造の方法に係る技術上の基準について正しいものはどれか。イ　安全弁に付帯して設けた止め弁は、安全弁の修理又は清掃のため特に必要な場合を除き、常に全開しておく。ロ　冷媒設備の修理等をするときは、あらかじめ修理等の作業計画及び作業の責任者を定め、作業計画に従い、かつ、責任者の監視の下に行うか、異常があったときに直ちに責任者に通報するための措置を講じて行う。ハ　修理等が終了したときは、冷媒設備が正常に作動することを確認する前であっても、試運転を兼ねて製造を再開してよい。
- ハ
- イ、ロ正解
- イ、ハ
- ロ、ハ
- イ、ロ、ハ
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正しいのはイ、ロです。止め弁の常時全開は冷凍保安規則第9条第1号、修理の作業計画と責任者は同条第3号イの基準です。ハは誤りで、修理等が終わったら、冷媒設備が正常に作動することを確認した後でなければ製造をしません（同号ニ）。止め弁を「常に閉止」とする誤りもよく作られます。
次のイ、ロ、ハの記述のうち、製造施設の点検と修理について正しいものはどれか。イ　高圧ガスの製造は、製造する高圧ガスの種類及び製造設備の態様に応じ、製造施設の異常の有無を点検し、異常のあるときは、設備の補修その他の危険を防止する措置を講じて行う。ロ　冷凍保安規則は、製造施設の異常の有無の点検を1日に1回以上行うよう定めている。ハ　可燃性ガス又は毒性ガスを冷媒ガスとする冷媒設備の修理等をするときでも、危険を防止するための措置は求められていない。
- イ正解
- ロ
- ハ
- イ、ロ
- イ、ハ
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正しいのはイです。冷凍保安規則第9条第2号は、ガスの種類と設備の態様に応じて異常の有無を点検し、異常があれば補修などの措置を講じると定めています。ロは誤りです。改正前の同号には「1日に1回以上」点検するとありましたが、2025年4月18日施行の改正でこの回数の定めが削られ、現行の条文に点検の回数はありません。ハも誤りで、可燃性ガス・毒性ガスの修理では危険防止の措置が要ります（同条第3号ロ）。
次のイ、ロ、ハの記述のうち、バルブの操作と第二種製造者の製造の方法について正しいものはどれか。イ　製造設備に設けたバルブ又はコックには、作業員がそのバルブ又はコックを適切に操作することができるような措置を講ずる。ロ　第二種製造者は、製造設備の設置の工事を完成したとき、酸素以外のガスを使用する試運転又は許容圧力以上の圧力で行う気密試験を行った後でなければ製造をしてはならない。ハ　第二種製造者には、安全弁に付帯して設けた止め弁を常に全開しておく基準は適用されない。
- ハ
- イ、ロ正解
- イ、ハ
- ロ、ハ
- イ、ロ、ハ
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正しいのはイ、ロです。バルブの操作の措置は冷凍保安規則第7条第1項第17号、第二種製造者の試運転・気密試験は第14条第1号です。ハは誤りで、第14条第2号により、第二種製造者も第9条第1号から第4号の基準（止め弁の常時全開、点検、修理、バルブ操作）に従います。
次のイ、ロ、ハの記述のうち、第二種製造者及び移動式製造設備の技術上の基準について正しいものはどれか。イ　第二種製造者は、製造設備の設置の工事を完成したときに行う試運転に、酸素を使用することができる。ロ　製造設備が移動式製造設備である製造施設は、引火性又は発火性の物をたい積した場所の付近にあってはならない。ハ　第二種製造者の製造施設には、警戒標を掲げる必要はない。
- ロ正解
- ハ
- イ、ロ
- イ、ハ
- ロ、ハ
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正しいのはロです。移動式製造設備の製造施設は、引火性・発火性の物をたい積した場所の付近に置きません（冷凍保安規則第8条第1号）。イは誤りで、試運転は酸素以外のガスで行います（第14条第1号）。ハも誤りです。第二種製造者の施設の基準（第12条）は第7条第1項第2号の警戒標を含んでいます。
次のイ、ロ、ハの記述のうち、認定指定設備の技術上の基準について正しいものはどれか。イ　指定設備の冷媒設備は、製造業者の事業所において試運転を行い、使用場所に分割されずに搬入されるものである。ロ　指定設備の冷媒設備には、安全弁と破裂板を直列に使用する場合を除き、安全装置として破裂板を使用しない。ハ　指定設備の日常の運転操作に必要となる冷媒ガスの止め弁には、手動式のものを使用する。
- イ
- ロ
- ハ
- イ、ロ正解
- イ、ハ
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正しいのはイ、ロです。冷凍保安規則第57条は、事業所で試運転して分割せずに搬入すること（第5号）、破裂板を使わないこと（第10号、安全弁と直列の場合を除く）を定めています。ハは誤りで、日常の運転操作に必要な止め弁には手動式のものを使いません（第12号）。自動制御装置を設けることも求められます（第13号）。
次のイ、ロ、ハの記述のうち、認定指定設備について正しいものはどれか。イ　認定指定設備に変更の工事を施したときは、同等の部品への交換のみである場合などを除き、その指定設備認定証は無効となる。ロ　認定指定設備の受液器は、内容積が10,000リットル未満でなければならない。ハ　認定指定設備を移設したときは、どのような場合でも、その指定設備認定証は有効のままである。
- イ正解
- ロ
- ハ
- イ、ロ
- イ、ハ
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正しいのはイです。認定指定設備に変更の工事をしたり移設したりすると、原則として指定設備認定証は無効になります（冷凍保安規則第62条第1項）。ハは誤りで、移設で認定証が無効にならないのは、認定機関の調査を受けて適合書の交付を受けた場合に限られます。ロも誤りで、指定設備の受液器は内容積5,000リットル未満です（第57条第9号）。

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