第三種冷凍機械責任者で覚える数字（99項目）
2025年度の法令20問のうち11問に、トン・年・日・MPa・リットル・倍などの数字が入っていました（当サイトの集計）。条文は2026年9月14日にe-Gov法令検索から取得した版で確かめています。2026年度の試験は2026年4月1日時点の法令から出るので、その後の改正（2026年6月12日施行の冷凍保安規則の改正など）は出題範囲に入りません。
試験そのものの数字は？
| 項目 | 数字 | 補足 |
|---|---|---|
| 法令の出題数と試験時間 | 20問・60分 | 9:30〜10:30。記述イ・ロ・ハの正しいものの組合せを選ぶ（KHK 令和8年度受験案内書、令和7年度問題用紙） |
| 保安管理技術の出題数と試験時間 | 15問・90分 | 11:10〜12:40。記述はイ・ロ・ハ・ニの4つ（同） |
| 合格基準 | 各科目とも満点の60% | 法令12問・保安管理技術9問が境目（令和7年度正解答の備考。問数は当サイトの計算） |
| 受験手数料（第三種） | 電子9,800円・書面10,300円 | 非課税。令和8年度（KHK 冷凍機械パンフレット） |
| 2026年度の試験日 | 11月8日（日） | 2017〜2026年度の実績はすべて11月の第2日曜日 |
| 冷凍講習の受講受検料（第三種） | 17,500円 | 21時間の講習と検定。検定に合格すると保安管理技術が免除。令和7年4月1日改定（KHK 講習ページ） |
高圧ガスになる圧力と温度は？
| 項目 | 数字 | 補足 |
|---|---|---|
| 圧縮ガス | 1MPa以上 | 常用の温度で1MPa以上で現にその圧力のもの、または35℃で1MPa以上となるもの（高圧ガス保安法 第2条第1号） |
| 圧縮アセチレンガス | 0.2MPa以上 | 基準の温度は15℃（同条第2号） |
| 液化ガス | 0.2MPa以上 | 常用の温度で0.2MPa以上で現にその圧力のもの、または0.2MPaとなる温度が35℃以下のもの（同条第3号） |
| 液化シアン化水素・液化ブロムメチル・液化酸化エチレン | 35℃で0Paを超える | 同条第4号、施行令 第1条 |
| 法令でいう圧力 | ゲージ圧力 | 大気圧を0とした圧力（法 第2条第1号の括弧書き） |
法が適用されない冷凍設備は？
| 項目 | 数字 | 補足 |
|---|---|---|
| 冷凍設備内の高圧ガス | 冷凍能力3トン未満 | 冷媒の種類を問わない（施行令 第2条第5項第3号） |
| 第一種ガスの冷凍設備内の高圧ガス | 3トン以上5トン未満 | ヘリウム・ネオン・アルゴン・クリプトン・キセノン・ラドン・窒素・二酸化炭素・難燃性のフルオロカーボン・空気（同項第4号） |
| 鉄道車両のエアコンディショナー内の高圧ガス | 法の適用なし | 法 第3条第1項第2号 |
| 容器の規定などが外れる容器 | 内容積1デシリットル以下 | 密閉しないで用いる容器も同じ。第40条〜第56条の2の2と第60条〜第63条が適用されない（法 第3条第2項） |
許可と届出の境目は何トン？
| 項目 | 数字 | 補足 |
|---|---|---|
| 第一種ガスの第一種製造者（許可） | 50トン以上 | 施行令 第4条の表 |
| 第一種ガスの第二種製造者（届出） | 20トン以上50トン未満 | 同。5トン以上20トン未満は許可も届出も要らない |
| アンモニア・難燃性でないフルオロカーボンの第一種製造者 | 50トン以上 | 同 |
| アンモニア・難燃性でないフルオロカーボンの第二種製造者 | 5トン以上50トン未満 | 同。3トン以上5トン未満は許可も届出も要らない |
| 上記以外のガスの第一種製造者 | 20トン以上 | 法 第5条第1項第2号 |
| 上記以外のガスの第二種製造者 | 3トン以上20トン未満 | 法 第5条第2項第2号 |
冷凍能力はどう算定する？
| 項目 | 数字 | 補足 |
|---|---|---|
| 遠心式圧縮機を使う設備 | 原動機の定格出力1.2kW＝1トン | 冷凍保安規則 第5条第1号 |
| 吸収式冷凍設備 | 1時間の入熱量27,800kJ＝1トン | 発生器を加熱する入熱量（同条第2号） |
| 一般の圧縮式の設備 | R＝V÷C | V＝標準回転速度での1時間のピストン押しのけ量（m³）、C＝冷媒ごとの定数（同条第4号） |
| 定数Cを分ける気筒1個の体積 | 5,000cm³ | 5,000cm³以下と超えるもので値が違う（同号の表） |
| アンモニアのC | 8.4／7.9 | 気筒1個5,000cm³以下／超え（同） |
| フルオロカーボン22のC | 8.5／7.9 | 同 |
| フルオロカーボン134aのC | 14.4／13.5 | 同 |
| 二酸化炭素のC | 1.8／1.7 | 同 |
| 表にない冷媒（R32・R410Aなど）のC | 13,900VA÷0.75(hA−hB) | 5,000cm³超は0.80。VAは−15℃の乾き飽和蒸気の比体積、hBは凝縮完了30℃・過冷却5℃の液のエンタルピー。13,900は1日本冷凍トン3.86kWを1時間あたりのkJに直した値に当たる（同号の表。換算は当サイトの計算） |
| 多段圧縮・多元冷凍のV | VH＋0.08VL | VHは最終段（最終元）、VLはその前の気筒の押しのけ量（同号イ） |
| 自然環流式・自然循環式 | R＝Q×A | Aは蒸発器の冷媒側の表面積（m²）。Qはアンモニア0.64、二酸化炭素1.02（同条第3号） |
冷凍保安責任者は誰を選ぶ？
| 項目 | 数字 | 補足 |
|---|---|---|
| 1日の冷凍能力300トン以上 | 第一種＋100トン以上の施設で1年以上 | 冷凍保安規則 第36条第1項の表 |
| 100トン以上300トン未満 | 第一種・第二種＋20トン以上で1年以上 | 同 |
| 100トン未満 | 第一〜三種＋3トン以上で1年以上 | 同 |
| 第三種の免状で職務を行える範囲 | 100トン未満 | 第二種は300トン未満、第一種は制限なし。冷媒の種類は問わない（同 第38条） |
| 選任・解任の届出 | 遅滞なく | 都道府県知事へ（法 第27条の4第2項で準用する第27条の2第5項） |
| 代理者の選任 | あらかじめ | 冷凍保安責任者と同じ区分の免状と経験が要る（法 第33条、冷凍保安規則 第39条） |
| 選任が必要な第二種製造者 | アンモニア・可燃性フルオロカーボンで20トン以上50トン未満 | それ以外の第二種製造者は選任不要。ユニット型アンモニア設備の例外あり（冷凍保安規則 第36条第3項） |
| 選任が要らないユニット型アンモニア設備 | 60トン未満 | 第36条第2項第1号イ〜チの要件をすべて満たすもの（同号ホ） |
| 免状を交付しないことができる期間 | 2年 | 返納命令の日、または罰金以上の刑の執行を終えた日などから（法 第29条第4項） |
検査はどのくらいの間隔で？
| 項目 | 数字 | 補足 |
|---|---|---|
| 保安検査 | 3年に1回 | 第一種製造者の特定施設が対象。都道府県知事が行う（法 第35条、冷凍保安規則 第40条第2項） |
| 保安検査の申請期限 | 2年11か月以内 | 完成検査証または前回の保安検査証の交付日から（冷凍保安規則 第40条第3項） |
| 保安検査の対象外 | ヘリウム・R21・R114の施設 | 認定指定設備の部分も除く（同条第1項） |
| 定期自主検査 | 1年に1回以上 | 技術上の基準のうち耐圧試験に係るものは除く（同 第44条第3項） |
| 定期自主検査が必要な第二種製造者 | アンモニア・不活性でないフルオロカーボンで20トン以上 | 同条第1項。認定指定設備を使う第二種製造者と第一種製造者も対象（法 第35条の2） |
| 定期自主検査の監督 | 選任した冷凍保安責任者 | 冷凍保安規則 第44条第4項 |
| 検査記録に書く事項 | 4つ | 製造施設、設備ごとの検査方法と結果、検査年月日、監督者の氏名（同条第5項） |
届出と帳簿の期限は？
| 項目 | 数字 | 補足 |
|---|---|---|
| 第二種製造者の製造開始 | 20日前まで | 都道府県知事へ届出（法 第5条第2項） |
| 高圧ガスの販売事業の開始 | 20日前まで | 販売所ごと（法 第20条の4） |
| 第一種製造者の変更の工事 | 許可 | 軽微な変更は完成後遅滞なく届出（法 第14条第1項・第2項） |
| 第二種製造者の変更の工事 | あらかじめ届出 | 軽微な変更は届出不要（法 第14条第4項） |
| 第一種製造者の製造の開始・廃止 | 遅滞なく届出 | 法 第21条第1項 |
| 第二種製造者（冷凍）の製造の廃止 | 遅滞なく届出 | 法 第21条第3項 |
| 危害予防規程 | 第一種製造者が定めて届出 | 変更したときも届出（法 第26条第1項）。保安教育計画は定めるが届出の規定はない（法 第27条） |
| 危険な状態を見つけたとき | 直ちに | 知事・警察官・消防吏員・消防団員・海上保安官へ（法 第36条第2項） |
| 災害・容器の喪失・盗難 | 遅滞なく | 知事または警察官へ事故届（法 第63条） |
| 帳簿の保存 | 10年間 | 第一種製造者が製造施設の異常の年月日と措置を記載（冷凍保安規則 第65条） |
設備の技術上の基準で出る数字は？
| 項目 | 数字 | 補足 |
|---|---|---|
| 気密試験の圧力 | 許容圧力以上 | 冷媒設備全体（冷凍保安規則 第7条第1項第6号） |
| 耐圧試験の圧力（液体） | 許容圧力の1.5倍以上 | 配管以外の部分を水などの安全な液体で行う（同号） |
| 耐圧試験の圧力（気体） | 許容圧力の1.25倍以上 | 液体が使いにくいとき。空気・窒素など（同号） |
| 耐震設計が要る凝縮器 | 胴部の長さ5m以上 | 縦置円筒形のもの（同項第5号） |
| 耐震設計が要る受液器 | 内容積5,000L以上 | 同号 |
| 耐震設計が要る配管 | 外径45mm以上で内容積3m³以上 | 地盤面上の冷媒配管。凝縮器・受液器に接続するものも（同号） |
| 流出防止措置が要る毒性ガスの受液器 | 内容積10,000L以上 | 同項第13号 |
| 使えない液面計 | 丸形ガラス管液面計 | 可燃性ガス・毒性ガスの受液器（同項第10号） |
| 吸収式アンモニア冷凍機の充塡量 | 1台25kg以下 | 屋外に設置するものなどの基準（同項第9号の2イ） |
| 漏えい検知警報設備が要るガス | 可燃性・毒性・特定不活性 | 吸収式アンモニア冷凍機は除く（同項第15号） |
| 安全弁に付けた止め弁 | 常に全開 | 修理・清掃のときを除く（同 第9条第1号） |
認定指定設備の条件は？
| 項目 | 数字 | 補足 |
|---|---|---|
| 凝縮器（縦置き円筒形） | 胴部の長さ5m未満 | 冷凍保安規則 第57条第8号 |
| 受液器 | 内容積5,000L未満 | 同条第9号 |
| 安全弁を2つ以上付ける容器 | 内容積300L以上 | 同一の切り換え弁に接続する（同条第11号） |
容器の塗色・刻印・置き方は？
| 項目 | 数字 | 補足 |
|---|---|---|
| 塗色する面積 | 表面積の2分の1以上 | 容器保安規則 第10条第1項第1号 |
| 酸素 | 黒色 | 同号の表 |
| 水素 | 赤色 | 同 |
| 液化炭酸ガス | 緑色 | 同 |
| 液化アンモニア | 白色 | 同 |
| 液化塩素 | 黄色 | 同 |
| アセチレン | かっ色 | 同 |
| 上の6種類以外のガス | ねずみ色 | 同 |
| 性質を示す文字 | 可燃性は「燃」、毒性は「毒」 | 同項第2号ロ |
| 刻印のVとW | 内容積（L）と質量（kg） | 質量は取り外せる附属品を含まない（同 第8条第1項第6号・第7号） |
| 刻印のTPとFP | 耐圧試験圧力と最高充塡圧力（MPa） | FPは圧縮ガスの容器など（同項第11号・第12号） |
| 充塡容器等の温度 | 常に40℃以下 | 貯蔵するときも車両で移動するときも（一般高圧ガス保安規則 第6条第2項第8号ホ、第18条第2号ロ、第50条第2号） |
| 容器置場で火気を禁じる範囲 | 周囲2m以内 | 不活性ガス（特定不活性ガスを除く）と空気の置場は除く（同 第6条第2項第8号ニ） |
| 転落・転倒の防止措置が要らない容器 | 内容積5L以下 | 同号ト、第50条第5号 |
| 移動で警戒標が要らない積み方 | 25L以下の容器だけで合計50L以下 | 毒性ガスの容器は除く（同 第50条第1号） |
冷凍トンは何kW？
| 項目 | 数字 | 補足 |
|---|---|---|
| 1日本冷凍トン | 3.86kW | 3,320kcal/h。0℃の水1トンを24時間で氷にするために取り去る熱量（日本冷凍空調学会 用語解説） |
| 1米国冷凍トン | 3.52kW | 12,000BTU/h＝3,024kcal/h（同） |
| 計算に使う水の凝固の潜熱 | 79.68kcal/kg | 同 |
冷媒の区分と地球温暖化係数は？
| 項目 | 数字 | 補足 |
|---|---|---|
| 可燃性ガスの基準 | 爆発下限10%以下、または上限と下限の差20%以上 | アンモニアは可燃性ガスと毒性ガスの両方に当たる（冷凍保安規則 第2条第1項第1号・第2号） |
| 特定不活性ガス | 60℃・0Paで着火したとき火炎伝ぱ | 不活性ガスのうちのフルオロカーボン（同項第3号の2）。R32・R1234yf・R1234zeが該当（日本冷凍空調工業会の資料） |
| R32のGWP | 675 | 環境省 説明会資料 |
| R410AのGWP | 2,090 | R32とR125の混合（同） |
| R134aのGWP | 1,430 | オゾン層破壊係数は0（同） |
| R22（HCFC-22）のGWP | 1,810 | オゾン層破壊係数0.055の特定フロン（同） |
| 二酸化炭素のGWP | 1 | 同 |
参考：フロン排出抑制法の点検は？
| 項目 | 数字 | 補足 |
|---|---|---|
| 簡易点検 | 3か月に1回以上 | すべての業務用冷凍空調機器。点検する人の資格は問わない（経済産業省・環境省の資料）。令和7年度の第三種の法令問題には出ていない |
| 定期点検が要る機器 | 圧縮機の電動機の定格出力7.5kW以上 | 十分な知見を有する者が行う（同） |
よくある質問
第三種の冷凍保安責任者は何トンまでの施設を担当できますか？
1日の冷凍能力が100トン未満の製造施設です。選任には、1日の冷凍能力3トン以上の施設で1年以上の製造経験も必要です。100トン以上300トン未満は第二種以上、300トン以上は第一種の免状が要ります。
保安検査と定期自主検査の周期の違いは？
保安検査は、第一種製造者の特定施設が3年に1回、都道府県知事などの検査を受けるものです。定期自主検査は事業者が自ら1年に1回以上行い、冷凍保安責任者が監督します。自主検査からは耐圧試験に係る基準が除かれます。
耐圧試験と気密試験の圧力は？
気密試験は許容圧力以上、耐圧試験は水などの液体で許容圧力の1.5倍以上です。液体を使うのが難しいときは、空気や窒素などの気体で許容圧力の1.25倍以上の耐圧試験を行います（冷凍保安規則第7条）。
1日本冷凍トンは何kWですか？
3.86kWです。0℃の水1トンを24時間で氷にするのに取り去る熱量で、3,320kcal/hに当たります。法令でいう「1日の冷凍能力」は、冷凍保安規則第5条の式で算定する法定の値で、これとは別に扱います。
出典：e-Gov法令検索「高圧ガス保安法」、e-Gov法令検索「高圧ガス保安法施行令」、e-Gov法令検索「冷凍保安規則」、e-Gov法令検索「一般高圧ガス保安規則」、e-Gov法令検索「容器保安規則」、高圧ガス保安協会「令和8年度 高圧ガス製造保安責任者試験 受験案内書」、高圧ガス保安協会「令和8年度 冷凍機械責任者 パンフレット」、高圧ガス保安協会「高圧ガス製造保安責任者講習（冷凍）」、高圧ガス保安協会「令和7年度 択一式の正解答」、日本冷凍空調学会 用語解説「冷凍トン」、日本冷凍空調工業会「冷凍保安規則改正の概要とこれに対応する日冷工のガイドライン」、環境省「令和3年度 改正フロン排出抑制法に関する説明会資料」、経済産業省・環境省「第一種特定製品管理者の簡易点検について」