第三種冷凍機械責任者「保安体制と日常の義務」の練習問題（11問）

第三種冷凍機械責任者の「保安体制と日常の義務」（法令）から11問を収録しています。答えの下に解説があるので、間違えた理由をその場で確認できます。

過去の試験問題の転載や言い換えではなく、試験科目と法令・技術の内容から当サイトが独自に作成した問題です。

保安体制と日常の義務では何が問われる？

冷凍保安責任者は冷凍能力で免状の区分と経験が決まる（100トン未満は第三種も可）。危害予防規程・保安教育計画・帳簿は第一種製造者、保安教育は第二種製造者にも課される。

保安体制と日常の義務で間違えやすいのはどこ？

第三種免状は100トン未満、第二種は300トン未満で冷媒の制限はない。代理者はあらかじめ選任。帳簿は10年保存。危険時は「直ちに」、事故届は「遅滞なく」。

第三種冷凍機械責任者の全127問をクイズ形式で解く

保安体制と日常の義務をくわしく知るには？

冷凍保安責任者と代理者の選任区分（100トン・300トン）と届出、危害予防規程・保安教育・帳簿の義務が第一種製造者と第二種製造者でどう違うか、危険時の措置と事故届をまとめます。

保安体制と日常の義務（冷凍保安責任者・危害予防規程・保安教育・帳簿）を読む

次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍保安責任者の選任について正しいものはどれか。イ　1日の冷凍能力が90トンの製造施設では、第三種冷凍機械責任者免状の交付を受け、1日の冷凍能力3トン以上の製造施設を使用してする高圧ガスの製造に関する1年以上の経験を有する者を、冷凍保安責任者に選任できる。ロ　1日の冷凍能力が150トンの製造施設では、第三種冷凍機械責任者免状の交付を受けている者を冷凍保安責任者に選任できる。ハ　1日の冷凍能力が250トンの製造施設では、第二種冷凍機械責任者免状の交付を受け、1日の冷凍能力20トン以上の製造施設を使用してする高圧ガスの製造に関する1年以上の経験を有する者を、冷凍保安責任者に選任できる。
- ハ
- イ、ロ
- イ、ハ正解
- ロ、ハ
- イ、ロ、ハ
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正しいのはイ、ハです。冷凍保安規則第36条の表で、100トン未満は第一種〜第三種の免状と3トン以上の施設での1年以上の経験（イ）、100トン以上300トン未満は第一種か第二種の免状と20トン以上の施設での1年以上の経験です（ハ）。ロは誤りで、150トンは100トン以上なので第三種免状では選任できません。
次のイ、ロ、ハの記述のうち、製造保安責任者免状の交付を受けている者の職務の範囲について正しいものはどれか。イ　第三種冷凍機械責任者免状の交付を受けている者が職務を行うことができる範囲は、1日の冷凍能力が100トン未満の製造施設における製造に係る保安である。ロ　第二種冷凍機械責任者免状の交付を受けている者が職務を行うことができる範囲は、1日の冷凍能力が300トン未満の製造施設における製造に係る保安である。ハ　第三種冷凍機械責任者免状の交付を受けている者は、アンモニアを冷媒ガスとする製造施設の保安の職務を行うことができない。
- イ
- ロ
- ハ
- イ、ロ正解
- イ、ハ
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正しいのはイ、ロです。冷凍保安規則第38条は、職務の範囲を第一種は制限なし、第二種は300トン未満、第三種は100トン未満の製造施設と定めています。ハは誤りです。範囲は冷凍能力だけで区切られており、冷媒ガスの種類による制限はありません。アンモニアの施設でも100トン未満なら第三種免状で職務を行えます。
次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍保安責任者とその代理者について正しいものはどれか。イ　冷凍保安責任者を選任したときは遅滞なく都道府県知事に届け出なければならないが、解任したときは届け出る必要はない。ロ　冷凍保安責任者の代理者は、冷凍保安責任者が病気などで職務を行うことができなくなったときに、その都度選任すればよい。ハ　代理者が冷凍保安責任者の職務を代行する場合は、この法律の規定の適用については、冷凍保安責任者とみなされる。
- ハ正解
- イ、ロ
- イ、ハ
- ロ、ハ
- イ、ロ、ハ
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正しいのはハです。職務を代行する代理者は、法の適用上は冷凍保安責任者とみなされます（法第33条第2項）。イは誤りで、選任も解任も遅滞なく知事に届け出ます（法第27条の4第2項）。ロも誤りで、代理者はあらかじめ選任しておくものです（法第33条第1項）。代理者も冷凍保安責任者と同じ区分の免状と経験が必要です（冷凍保安規則第39条）。
次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍保安責任者の選任を要しない第二種製造者について正しいものはどれか。イ　不活性のフルオロカーボン（難燃性の基準に適合するもの）を冷媒ガスとする1日の冷凍能力30トンの設備を使用する第二種製造者は、冷凍保安責任者を選任しなくてよい。ロ　アンモニアを冷媒ガスとする1日の冷凍能力10トンの設備を使用する第二種製造者は、冷凍保安責任者を選任しなくてよい。ハ　アンモニアを冷媒ガスとする1日の冷凍能力30トンの設備（ユニット形の特例の施設に当たらないもの）を使用する第二種製造者は、冷凍保安責任者を選任しなければならない。
- ハ
- イ、ロ
- イ、ハ
- ロ、ハ
- イ、ロ、ハ正解
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正しいのはイ、ロ、ハです。冷凍保安規則第36条第3項第1号は、可燃性でないフルオロカーボンなどでは20トン以上、アンモニアでは5トン以上20トン未満の第二種製造者を選任不要としています（イ、ロ）。アンモニアの20トン以上50トン未満はここに入らないので、原則として選任が必要です（ハ）。同項第2号のユニット形の施設は例外です。
次のイ、ロ、ハの記述のうち、危害予防規程について正しいものはどれか。イ　第一種製造者は、危害予防規程を定め、都道府県知事に届け出なければならない。これを変更したときも同様である。ロ　第二種製造者も、危害予防規程を定め、都道府県知事に届け出なければならない。ハ　危害予防規程には、保安管理体制及び冷凍保安責任者の行うべき職務の範囲に関することを記載する。
- イ
- ロ
- ハ
- イ、ロ
- イ、ハ正解
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正しいのはイ、ハです。危害予防規程を定めて届け出るのは第一種製造者で、変更したときも届け出ます（法第26条第1項）。記載事項には保安管理体制と冷凍保安責任者の職務の範囲が含まれます（冷凍保安規則第35条第2項第2号）。ロは誤りで、第二種製造者には危害予防規程の義務がありません。第二種製造者に課されるのは保安教育を施すことです。
次のイ、ロ、ハの記述のうち、保安教育について正しいものはどれか。イ　第一種製造者は、その従業者に対する保安教育計画を定め、これを忠実に実行しなければならない。ロ　都道府県知事は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止上十分でないと認めるときは、保安教育計画の変更を命ずることができる。ハ　第二種製造者には、その従業者に保安教育を施す義務はない。
- ハ
- イ、ロ正解
- イ、ハ
- ロ、ハ
- イ、ロ、ハ
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正しいのはイ、ロです。第一種製造者は保安教育計画を定めて忠実に実行し（法第27条第1項・第3項）、知事は計画の変更を命ずることができます（同条第2項）。ハは誤りで、第二種製造者も従業者に保安教育を施さなければなりません（同条第4項）。保安教育計画を知事に届け出る規定はないので、「届け出る」とする記述も誤りです。
次のイ、ロ、ハの記述のうち、帳簿について正しいものはどれか。イ　第二種製造者は、製造施設に異常があった年月日及びそれに対してとった措置を記載した帳簿を備えなければならない。ロ　第一種製造者の帳簿は、記載の日から10年間保存しなければならない。ハ　第一種製造者は、事業所ごとに、製造施設に異常があった年月日及びそれに対してとった措置を帳簿に記載する。
- ハ
- イ、ロ
- イ、ハ
- ロ、ハ正解
- イ、ロ、ハ
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正しいのはロ、ハです。冷凍保安規則第65条により、第一種製造者は事業所ごとに、製造施設に異常があった年月日と措置を帳簿に記載し（ハ）、記載の日から10年間保存します（ロ）。イは誤りです。法第60条で帳簿の義務があるのは第一種製造者などで、第二種製造者は含まれません。保存期間を別の年数に替えた誤りにも注意します。
次のイ、ロ、ハの記述のうち、危険時の措置について正しいものはどれか。イ　製造施設が危険な状態となったときは、製造施設の所有者又は占有者は、直ちに、災害の発生の防止のための応急の措置を講じなければならない。ロ　前記の応急の措置として、製造の作業を中止し、冷媒設備内のガスを安全な場所に移し、又は大気中に安全に放出し、この作業に特に必要な作業員のほかは退避させる。ハ　製造施設が危険な状態となった事態を発見した者は、直ちに、その旨を都道府県知事又は警察官、消防吏員若しくは消防団員若しくは海上保安官に届け出なければならない。
- ハ
- イ、ロ
- イ、ハ
- ロ、ハ
- イ、ロ、ハ正解
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正しいのはイ、ロ、ハです。所有者・占有者は直ちに応急の措置を講じます（法第36条第1項）。その内容は、作業の中止、冷媒設備内のガスを安全な場所へ移すか大気中に安全に放出すること、必要な作業員以外の退避です（冷凍保安規則第45条第1号）。これができないときは従業者や付近の住民に退避を警告します。発見者は直ちに知事や警察官などに届け出ます（法第36条第2項）。
次のイ、ロ、ハの記述のうち、事故届について正しいものはどれか。イ　所有し、又は占有する高圧ガスについて災害が発生したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事又は警察官に届け出なければならない。ロ　高圧ガスを充塡した容器を盗まれたときは、その旨を届け出る必要はない。ハ　高圧ガスを喪失したときの届出先は、経済産業大臣に限られる。
- イ正解
- ロ
- ハ
- イ、ロ
- イ、ハ
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正しいのはイです。法第63条第1項は、高圧ガスに災害が発生したとき、高圧ガスや容器を喪失したり盗まれたりしたときに、遅滞なく都道府県知事または警察官に届け出ると定めています。ロは誤りで、盗難も届出の対象です。ハも誤りで、届出先は都道府県知事または警察官です。「直ちに」の危険時の届出（法第36条第2項）と、「遅滞なく」の事故届の違いも押さえます。
次のイ、ロ、ハの記述のうち、火気等の制限について正しいものはどれか。イ　何人も、第一種製造者又は第二種製造者の事業所においては、これらの者が指定する場所で火気を取り扱ってはならない。ロ　何人も、第一種製造者又は第二種製造者の承諾を得ないで、発火しやすい物を携帯して、これらの者が指定する場所に立ち入ってはならない。ハ　火気等の制限は第一種製造者の事業所だけに適用され、第二種製造者の事業所には適用されない。
- ロ
- ハ
- イ、ロ正解
- イ、ハ
- ロ、ハ
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正しいのはイ、ロです。法第37条は、第一種製造者と第二種製造者の事業所などで、製造者が指定する場所での火気の取扱いと、承諾なく発火しやすい物を携帯して立ち入ることを禁じています。対象は「何人も」で、従業者に限りません。ハは誤りで、第5条第1項と第2項の事業所の両方が対象なので、第二種製造者の事業所にも適用されます。
次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍保安責任者の職務と製造保安責任者免状について正しいものはどれか。イ　冷凍保安責任者は、高圧ガスの製造に係る保安に関する業務を管理する。ロ　高圧ガスの製造に従事する者は、冷凍保安責任者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は危害予防規程の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。ハ　製造保安責任者免状の返納を命ぜられた者であっても、その日から1年を経過すれば、免状の交付を拒まれることはない。
- ハ
- イ、ロ正解
- イ、ハ
- ロ、ハ
- イ、ロ、ハ
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正しいのはイ、ロです。冷凍保安責任者の職務は法第32条第6項、従事者が指示に従う義務は同条第10項にあります。ハは誤りです。法第29条第4項は、免状の返納を命ぜられてから2年を経過しない者には交付を行わないことができると定めています。1年では交付を拒まれることがあります。

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