製造の区分と冷凍能力（第一種製造者・第二種製造者・算定基準）

第一種製造者と第二種製造者の境目はどこ？

境目は冷媒ガスの種類で3通りに分かれます。許可が要る第一種製造者は、第一種ガスとアンモニア・フルオロカーボン（難燃性以外）が50トン以上、それ以外のガスが20トン以上です（法第5条第1項第2号、施行令第4条）。

届出が要る第二種製造者の下限は、第一種ガスが20トン、アンモニア・フルオロカーボン（難燃性以外）が5トン、それ以外のガスが3トンです（法第5条第2項第2号、施行令第4条）。法の条文そのものは「20トン」「3トン」で、政令で定めるガスだけ値が引き上げられています。

下限より小さく、適用除外にも当たらない範囲は「その他の製造」です。許可も届出も要りませんが、法第13条により冷凍保安規則第15条の技術上の基準に従います。第一種ガスなら5トン以上20トン未満、アンモニアなら3トン以上5トン未満がこれに当たります。

許可と届出では、手続がどう違う？

第一種製造者は、事業所ごとに都道府県知事の許可を受けてから製造します。許可を受けた施設は、工事の完成後に完成検査を受け、合格してから使います。

第二種製造者は、事業所ごとに製造開始の日の20日前までに届け出ます。書面には、製造をする高圧ガスの種類、製造のための施設の位置・構造・設備、製造の方法を書きます。完成検査や保安検査の義務はありませんが、技術上の基準に適合するよう施設を維持し、その基準に従って製造します（法第12条）。

「冷凍」には冷凍設備を使用してする暖房が含まれます（法第5条第1項第2号）。ビル用のヒートポンプ式空調機も、冷凍能力に応じて同じ区分に当てはめます。

許可も届出も要らない「その他の製造」では何を守る？

冷凍保安規則第15条の技術上の基準を守ります。設置や変更の工事を完成したら、酸素以外のガスを使う試運転か、許容圧力以上の圧力で行う気密試験を済ませてから製造を始めます（同条第1号、第14条第1号）。

特定不活性ガスを冷媒とする設備では、冷媒ガスが漏えいしたときに燃焼を防ぐ適切な措置も求められます（同条第2号）。冷凍保安責任者の選任や定期自主検査の義務はありませんが、法の適用除外ではありません。アンモニアの4トンの設備は、この「その他の製造」の代表例です。

冷凍能力はどうやって算定する？

1日の冷凍能力は、冷凍保安規則第5条の算定基準で求めます。設備の方式ごとに4通りの方法があります。

遠心式圧縮機は、原動機の定格出力1.2kWを1トンとします。吸収式冷凍設備は、発生器を加熱する1時間の入熱量27,800kJを1トンとします。自然環流式・自然循環式はR＝QAで、Qは冷媒ガスごとの係数、Aは蒸発器の冷媒ガスに接する側の表面積（m²）です。

それ以外の圧縮式はR＝V／Cです。Vは標準回転速度での1時間のピストン押しのけ量（m³）、Cは冷媒ガスごとの数値で、気筒1個の体積が5,000cm³以下か超えるかで値が変わります。アンモニアは8.4と7.9、二酸化炭素は1.8と1.7、R22は8.5と7.9です。多段圧縮方式・多元冷凍方式のVはVH＋0.08VLで求めます。

表にない冷媒ガスのCは、−15℃の乾き飽和蒸気の比体積とエンタルピー、凝縮完了温度30℃・過冷却5℃の液のエンタルピーを使う式で求めます。第三種の試験では、式の中身より、どの方式にどの基準を使うかが問われます。

法定の冷凍能力（トン）は、熱量の単位の冷凍トンとは別物です。1日本冷凍トンは0℃の水1トンを24時間で氷にする熱量で約3.86kWですが、法令の区分に使うのは第5条で算定した値です。

認定指定設備は製造の区分にどう関わる？

指定設備の認定を受けた設備は、第一種製造者の許可の対象から除かれます（法第5条第1項第2号）。冷凍の指定設備は、不活性ガスを冷媒とするユニット形の設備で大臣が定めるものです（施行令第15条第2号）。

認定指定設備は工場で組み立てと試験を済ませて出荷されるので、現地での完成検査の一部や保安検査が省かれます。第二種製造者の届出の区分からは除かれていないので、認定指定設備だけで届出の下限を超えれば第二種製造者です。認定指定設備の技術上の基準は技術上の基準の解説で扱います。

職場ではどう使う？

冷凍機を入れ替えるときは、新しい機種の法定冷凍能力がどの区分に入るかを先に確かめます。二酸化炭素冷媒で18トンの冷凍機を36トンの機種に替えると、その他の製造から第二種製造者に変わり、製造開始の20日前までの届出が必要になります。

区分の判断には銘板の冷凍能力（kW）ではなく、冷凍保安規則第5条で算定した法定の冷凍能力を使います。メーカーの仕様書に法定冷凍能力が書かれていることが多いので、届出書類を作るときにはその値を確認します。

試験ではどう問われる？

区分の問題は、冷媒ガスとトン数を組み合わせた記述が中心です。第一種ガスとアンモニアの届出の下限（20トンと5トン）を入れ替える形、「その他の製造」を届出が要ると書く形が典型です。

算定基準では、遠心式の1.2kW、吸収式の27,800kJ、多段圧縮の0.08を別の数字に替えた記述と、遠心式にR＝V／Cを使うといった方式の取り違えが出ます。許可をするのが都道府県知事か経済産業大臣かも問われます。